Robinhood CEO、リモートワーク政策を転換し幹部にオフィス復帰を義務化
ビジネス 6 days ago
RobinhoodのCEOヴラッド・テネフ氏はリモートワーク政策を転換し、幹部に週5日のオフィス出社を義務付けた。管理職は週4日、一般社員は週3日の出社が求められる。テネフ氏は2022年のリモートファースト決定を「ほぼ即座に後悔した」と認め、当初は不可逆的判断と思っていたが撤回可能だったと述べた。公平性を保つため、管理職はチームより多くの"オフィス苦痛"を耐えるべきだと冗談交じりに発言。
この動きは、多くのCEO自身はフルタイム出社を回避しながらも、企業全体で進むリモートワーク規制強化の流れに沿っている。スターバックスのブライアン・ニコルCEOは当初カリフォルニアからリモート勤務していたが、後にシアトルへ移住。アマゾンのアンディ・ジャシー氏は対面協業がイノベーションを生むと主張。マイクロソフトなどテック大手も、長年の柔軟性のある政策を見直し、より厳格な出社要件を導入している。
アマゾンが「コーヒーバッジング」(短時間の出社)を禁止し、サムスンが入館記録を追跡するなど、規制手法は厳格化。一方、中小企業はリモートワークを採用メリットとして活用しており、研究では求職者の優先事項において給与と同等の重要性を持つとされる。ハイブリッド勤務者の70%以上が、昇給なしのフル出社強制には退職すると回答しており、企業の方針と従業員の希望との間の緊張関係が浮き彫りに。