トランプ政権下の米国報告書、ブラジルの人権記録を批判
政治 8 days ago
トランプ政権下で発表された米国務省の2024年人権報告書は、ブラジル政府がオンラインコンテンツを制限し、前大統領ジャイール・ボルソナロ支持者を不当に沈黙させることで民主的議論を損なっていると強く批判した。同文書は、アレシャンドレ・デ・モラエス判事が適正手続きなしに100以上のSNSアカウントを停止させたことを「司法検閲」と断じている。また、ルラ大統領がガザでのイスラエルの行動をホロコーストに例えた問題発言(イスラエル系団体から非難された)にも言及。
トランプ政権はこうした批判を、モラエス判事を対象としたマグニツキー法など最近の対ブラジル経済制裁と関連付けている。報告書はバイデン政権時代の評価と著しく異なり、国務省内の政治化を懸念させる内容だ。一方で、独裁的政策が問題視されるエルサルバドルのブケレ大統領ら同盟国を称賛し、現地の人権侵害を軽視する姿勢も見られる。
ブラジル政府はまだ正式な反応を示していないが、報告書は両国間の緊張を悪化させると予想される。分析家は、ボルソナロ氏への「政治的迫害」への報復として正当化された関税措置など、トランプ政権の対ブラジル貿易問題との連動性を指摘。ワシントン・ポスト紙は、過去の報告書と比べて露骨に政治的なトーンに国務省職員が困惑していると報じた。